民泊物件の種類とは？購入する際の流れと注意点も解説

民泊ビジネスを始めるにあたり、成功を大きく左右する重要な要素が物件探しです。
建物の種類によっても民泊のスタイルに違いが出るため、よく検討しなければなりません。
また民泊物件を選ぶ際は、民泊事業に関連する法律を理解している必要もあります。
そこで今回は、民泊物件の種類や購入する際の流れ、注意点について解説します。

民泊物件の種類について

民泊物件の選択肢には主に、区分マンションと一棟マンション・一棟アパート、一戸建ての3種類があります。
区分マンションは人に貸し出すことを前提にした分譲マンションで、部屋ごとに異なる所有者がいます。
区分マンションには管理規約があり、民泊が禁止されている物件もあるため注意が必要です。
一棟マンション・一棟アパートは、一棟丸ごとマンションやアパートを所有するタイプの物件です。
自身で単独所有するため、管理規約などの縛りはない一方で、取得費用が高い特徴があります。
一戸建ては区分マンションのような管理規約がなく、一棟マンション・一棟アパートよりも低価格に取得できるため、比較的投資しやすい民泊物件であるといえます。

民泊物件を購入するときの流れ

民泊物件を購入するときの流れとしては、まず開業するエリアを決めます。
選択肢として検討できるエリアは、大都市や観光地、自宅周辺エリア、田舎などです。
それぞれ競合の多さや収益の見込み、管理のしやすさなどを基準に検討する必要があります。
エリアが決まったら、物件探しと並行して資金計画を立てましょう。
資金計画には物件の取得費用だけでなく、家具や備品、設備などの購入費も含まれます。
自己資金が足りない場合には融資を受ける方法もありますが、融資には審査があるため早めの準備が必要です。
希望する物件が決まったら不動産会社に申し込みをおこない、物件を契約する流れとなります。

民泊物件を購入するときの注意点

民泊物件を購入するときの注意点は、法律や条例をしっかり把握しておくことです。
各自治体によって、旅館業許可を取得するための条件が定められています。
条件の内容の例として、フロント設置やトイレの大きさ、給水栓の数などが挙げられます。
初めから条件の整った物件を選ぶとリノベーションのための費用が削減できるでしょう。
また、都市計画法で定められた用途地域によってはその地域での民泊営業自体が不可能なケースもあるため注意が必要です。
都道府県や市町村の条例により「文教地区」に指定されている地域も旅館・ホテルの営業が禁止されているところがあるため、事前に確認する必要があります。

まとめ

民泊物件の選択肢としては、区分マンションと一棟マンション・一棟アパート、一戸建ての3種類があります。
民泊物件を購入するときはまずエリアを決め、資金計画を立て、物件契約の申し込みをおこないます。
民泊物件を購入する前に関係する法律や条例を把握しておくことも重要なポイントです。
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