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空き家の固定資産税の負担額が6倍に？避けるための対策方法について
2024-04-09
空き家の増加が社会問題となっているなか、その対策として2023年に特別措置法の改正が実施されました。
これによって従来よりも固定資産税の優遇措置が適用されない空き家が増加することになり、一気にその負担額が6倍になる可能性が出てきました。
どのような物件が負担増になるのか、それを避けるためにはどうすれば良いのか、基本的なポイントをご紹介します。
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空き家の固定資産税が6倍に増税される？
全国的に空き家が増加しているなか、政府ではその対策としてこれまで「特定空家」という指定を設けていました。
この指定を受けた物件は固定資産税の優遇措置を受けることができなくなり、負担額が最大6倍に増えてしまうのです。
ですから増税というよりも優遇措置が失われることで税負担が増す形となるわけですが、2023年の法改正によって新たに「管理不全空き家」に指定された物件もこの税金の優遇措置から外される形となりました。
この指定は特定空家の前段階とも言えるもので、そのまま放置しておくと管理不全空き家になる可能性のある物件が指定されます。
つまり優遇措置が適用されない物件の範囲が広がったため、これまでは優遇措置を受けていた物件が一気に負担増になる可能性が出てくるのです。
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特定空家や管理不全空き家に指定される流れ
まず利用されておらず放置されている物件に対して管理不全空き家の指定がおこなわれます。
この段階ではまだ固定資産税は6倍にはならず、行政からの指導に基づいて環境を改善することで増税を回避することが可能です。
しかし適切な改善をおこなわなかった場合には6倍になるほか、さらに一歩進んで特定空家に指定されてしまう場合もあります。
特定空家になってしまうと最悪の場合強制的に住宅を解体させられてしまう恐れがあるうえにその費用を所有者が負担することになります。
そうならないためにも優遇措置が外される前に適切な対策・措置をおこなう必要があるわけです。
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固定資産税の増税を避けるための対策について
では管理不全空き家や特定空家の指定や増税を避けるためにはどうすれば良いのかというと、放置してある空き家を有効に利用すれば良いのです。
指定されてしまった場合でも先述したように指導に基づいて改善すれば増税を避けることができます。
賃貸物件として利用する、家を解体して更地にしたうえで活用するといった方法があります。
どの方法が自分たちにもっとも適しているかをよく検討したうえで判断するようにしましょう。
なお、更地にして駐車場にした場合にも固定資産税の負担が大きくなるので気をつけましょう。
この場合には収益性と税負担の増加を天秤にかけたうえで判断することになります。
あるいは思い切って売却して処分するのも良いでしょう。
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まとめ
このように空き家を放置しておくと固定資産税の負担が一気に6倍に跳ね上がるだけでなく、解体費用などさまざまな負担を強いられることになりかねません。
そうなる前に適切な形で管理し、活用方法を考える必要があります。
管理の費用や手間が負担になるようなら、売却して現金に換えることもおすすめです。
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