2022-02-15
家を売却する場合、とくに古い空き家であれば解体工事が必要であり、解体費用の発生は悩みの種です。
しかし、自治体によっては解体費用の補助金があり、費用負担を軽くできることをご存じでしょうか。
そこで今回は、家を売却する際の解体費用の補助金や注意点について解説します。
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家の解体費用に対して、各自治体による補助金制度があります。
ご自身が売却する家の解体費用が、補助金の対象になるのかを一度自治体のホームページなどで確認しましょう。
なぜなら、自治体により補助金額や条件が違うからです。
一般的には下記の条件が多いようです。
そもそも補助金制度がある理由は、空き家を放置することで、倒壊や周辺への悪影響などのリスクがあるからです。
従って、空き家が条件であることが多くなります。
老朽化や耐震性能が弱いことも同様のリスクであり、補助金の対象となりやすいです。
また、補助金は基本的に税金であるため、補助金を受ける側が税金の滞納がないことも条件となります。
自治体ごとに上記以外の条件もあり、補助金額も異なります。
たとえば東京都足立区の場合、適用される補助金は「不燃化特区 老朽建築物解体費用助成」と「耐震改修・解体費助成」の2つがあり、そのうち「耐震改修・解体費助成」の条件は下記のとおりです。
条件
補助金額
また地域指定があり「特定地域」では補助金額が解体費用の9/10、上限100万円となります。
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自治体により解体工事の補助金が出ることはわかりましたが、注意することはあるのでしょうか。
自治体ごとに対象条件があることの他、下記のような注意点があります。
補助金対象の審査のため、解体工事前の申請が必要です。
解体工事の後に補助金があることに気がついても補助金を受けられません。
また、手続きに時間がかかるため、解体し売却するまでに時間がかかります。
先述の東京都足立区を含め、耐震診断を受けていることが条件であれば、耐震診断手続きの時間もかかります。
そのため、早めに相談・確認することが必要です。
補助金は解体工事完了後に受けるため、解体業者へは一度全額を自分で支払う必要があることも覚えておきましょう。
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売却の際の家屋解体費用には、補助金があることがわかりました。
ただし、その補助金には対象条件があり、手続きに時間を要するため、早めに準備していくことが大切です。
私たち「株式会社ホームプラザ」は東京都足立区を中心に不動産売却のサポートをしております。
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