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足立区のハザードマップとは？不動産売却との関係性や確認方法をご紹介
2022-03-15
皆さん、ハザードマップをご存じでしょうか。
法律の改正があり、不動産売却の際に説明が義務化されました。
災害大国の日本でハザードマップの確認をしておくことはとても大切です。
そこで今回は足立区で不動産売却を検討中の方に向けて、ハザードマップと不動産売却との関係性をご紹介します。
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不動産売却ではハザードマップの説明が義務化～足立区編～
冒頭でも簡単にお伝えしましたが、2020年に国土交通省が宅地建物取引業法の改正をおこないました。
その内容は、水害ハザードマップ内の対象不動産位置を示すことが義務化されました。
その法律改正の背景として、日本では近年水害リスクが高まっており、不動産売却時の意思決定に災害リスクの影響が大きいことが挙げられます。
足立区には隅田川などの大きな河川があり、大雨の際には浸水のリスクが高まります。
そんな足立区も洪水のハザードマップや地震などの自然災害をまとめたハザードマップを作成しています。
足立区では、ハザードマップを全世帯・全事業所に配布しているため、目にしたことのある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
お持ちでない方は足立区のホームページで確認してみてください。
また、足立区役所の企画調整課もしくは、各区民事務所にてハザードマップの冊子を無償配布しており、気になる方は足を運んでみてはいかがでしょうか。
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ハザードマップが足立区の不動産売却に与える影響とは
ここからは足立区のハザードマップが不動産売却の価格に影響を与えるのかどうかを考察していきます。
結論から申し上げると、足立区のハザードマップが不動産売却の価格に与える影響はほとんどないといえます。
すでに不動産価格の鑑定基準のなかに、水害や地震などの災害時の影響が加味されているため影響はあまりないとされています。
ですので、不動産がハザードマップのなかにあったとしても過度に価格が下がるという心配は無用です。
実際に2021年度の足立区の基準地価は1㎡あたり42万7510円で、前年度に比べて0.47％上昇しています。
ハザードマップの説明が義務化された2020年以降も基準地価が上昇しているため、実際の価格の観点からも影響はないといえます。
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まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は足立区で不動産売却をする際に、説明が義務化となったハザードマップの概要と、それが価格に影響を与えるのかということについて考察しました。
私たち「株式会社ホームプラザ」は東京都足立区を中心に不動産売却のサポートをしております。
弊社のホームページより、不動産査定依頼を受け付けておりますので、ご検討中の方はぜひご利用ください。
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