2022-03-29
近年全国各地で、空き家の増加が問題視されています。
空き家を放置し続けていると、老朽化により倒壊したり犯罪の温床になったりする恐れがあり、大変危険です。
全国で空き家が問題視されるなか、埼玉県草加市では、空き家対策に取り組んでいます。
そこで、草加市の空き家対策に関する特別措置法の内容と、空き家の対処法についてご紹介します。
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埼玉県草加市は、国の空家等対策の推進に関する特別措置法第6条の規定に基づく「草加市空家等対策計画」を策定し、平成29年4月に「草加市家屋及び土地の適正管理に関する条例」を施行しました。
この計画に基づき草加市では、空き家の発生予防、空き家の適正管理・利活用の促進などに取り組んでいます。
草加市内では、各地域に空き家が分布しているのが現状です。
そのため、この計画の対象地域は草加市内全域とされています。
計画の実施期間は、2019年から2023年までの5年間です。
草加市は、空き家の所有者・地域住民・関係機関や団体などに働きかけ、空き家を解消して安心で安全な生活環境の実現をめざしています。
平成25年時点の埼玉県草加市の空き家数は約1万2,000戸で、空き家率は10.8%です。
平成20年から平成25年までの間に空き家数は約700戸減少し、空き家率は1%減少しています。
しかし、現在も草加市内の広い範囲に空き家が分布しているため、今後も空き家の適切な管理が求められます。
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草加市の空き家対策として、以下の対処法があります。
空き家バンクは、空き家を売却するために自治体などが取り組んでいるサービスの1つです。
空き家バンクに空き家を登録しておくと、その情報に興味を持った方の連絡先を教えてもらうことができます。
空き家管理サービスは、不動産会社やNPO法人などが実施している空き家の維持・管理をするサービスです。
要望に応じて、定期的に空き家の清掃・換気、草刈りなどを実施します。
居住者の出入りがない状態が続くと、建物や住宅設備の劣化が進みます。
賃貸物件として貸しに出すことができれば、空き家の放置状態を解消できるだけでなく、家賃収入を得るというメリットもあります。
不動産売却には、不動産会社に買い手を探してもらう「仲介」と不動産会社に直接買い取ってもらう「買取」があります。
空き家は築年数や建物の状態により、買い手がなかなか見つからないことがあります。
その場合は、買取を検討すると良いでしょう。
また、空き家をそのまま売却するのか、リフォームして売却するのか、解体して更地にして売るのかを考える必要があります。
空き家の状態だけではなく、立地条件なども考慮して売却方法を検討しましょう。
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埼玉県草加市の空き家対策についてご紹介しました。
近年、相続した住宅を空き家のまま放置している方が増えています。
空き家の売却でお困りの方は、埼玉県草加市の不動産売却にも詳しい弊社にご相談ください。
私たち「株式会社ホームプラザ」は東京都足立区を中心に不動産売却のサポートをしております。
弊社のホームページより、不動産査定依頼を受け付けておりますので、ご検討中の方はぜひご利用ください。
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