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不動産の個人売買は可能？メリットやデメリットを解説
2023-03-14
親族や友人など近しい間柄の方に対して、直接不動産を売却したい方もいるでしょう。
しかし、正しい知識なしに売買手続きをすることはトラブルになりかねません。
この記事では、基本的な知識として、不動産の個人売買のメリットやデメリットについて解説します。
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不動産の個人売買は可能なのか
結論として、不動産の個人売買は法律的に可能です。
しかし、トラブルに発展しやすいため、基本的におすすめはできません。
なぜなら、不動産の売買手続きは専門的な知識が必要な場面が多いからです。
仲介業者に依頼して売買する際は、契約書の作成や重要事項説明書の作成・交付義務など、厳しい規則のなかで手続きが進められます。
しかし、個人での取り引きは規則がなく、問題が起こればすべて自己責任です。
手続きがとても多いだけでなく、さらにトラブルに発展した場合、仲介手数料以上の支出が出るリスクを考慮しなければなりません。
また、売却後には税金の支払いもあり、税務処理の手間も多いことも覚悟しておかなければなりません。
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不動産を個人売買するメリット
メリットとして、不動産会社を介さないため仲介手数料や消費税を節約できること、売買手続きの自由度が高いことが挙げられます。
また、売主・買主の都合が合えばいつでもやり取りできるため、スケジュール調整も楽でしょう。
仲介手数料がかからないことは、売却費用を抑えたい方にとっては大きなメリットと言えます。
さらに、個人売買であれば、契約内容や売却金額の支払い方法など、自由に取り決め可能です。
どのような売買契約で売買するのか、売却金額をいつ・どのような方法で入金してもらうのかなど自由に決められます。
また、不動産会社による売買手続きには、多くの人が関わります。
そのため、関係者全員のスケジュール調整が必要になりますが、個人売買は売主・買主間の都合で手続きできるのもメリットです。
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不動産を個人売買するデメリット
デメリットは、トラブルに発展しやすいこと、住宅ローンが利用できないこと、買主が見つけづらいことです。
まず、買主と売主だけで売買契約を結ぶので、認識のずれやプロでないと気付きにくい問題を取りこぼす恐れがあります。
また、住宅ローンの審査に必要な書類作成や説明をおこなう宅地建物取引士が介在しないため、ローン審査を受けられません。
さらに、すでに買主が決まっていれば別ですが、サイトを活用して買主探しから始める場合は、仲介業者に依頼するよりも時間がかかります。
このように、不動産の個人売買は時間や手間に対してリスクが大きいため、お金がかかってもプロの不動産会社に依頼したほうが無難でしょう。
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まとめ
不動産の個人売買は法律上問題ありません。
正しい知識のもと取り引きできれば、契約の自由度が高く、仲介手数料などの節約にもなります。
しかし、個人で売買手続きするのは、トラブルリスクが大きいことも確かです。
慣れていない方や少しでも不安がある方は、プロである不動産会社に依頼するのがおすすめです。
私たち「株式会社ホームプラザ」は東京都足立区を中心に不動産売却のサポートをしております。
弊社のホームページより、不動産査定依頼を受け付けておりますので、ご検討中の方はぜひご利用ください。
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