自宅を売却した後も引き続き住み続けるリースバックの審査基準などを解説

自宅を売却した後も、買取先と賃貸借契約を結び引き続き住み続けるリースバックは、最近テレビ番組でも特集されるなど注目されています。
高齢化のため老後資金に不安を感じる方などが興味を持つようで、弊社への問い合わせも増えています。
この記事では、リースバックと融資の相違点や、リースバックの審査基準、審査時の必要書類などを解説するので、お役立てください。

リースバックと融資における審査の相違点

リースバックは融資とは違い金融機関からの厳密な審査はありません。
融資は、借入金を返さなければならないので、借主の収入や職業、勤務先と勤続年数、年齢や健康状態といった支払い能力が重視されます。
リースバックでは、不動産会社が対象の物件を売却できるか、売主が家賃を支払えるかの2点が中心になります。
信用情報機関での審査は必要なので、売却予定物件の価値さえ確認できれば、高齢者でも通りやすくなり、手元資金を確保できる点もポイントです。

リースバックを利用するための条件や審査基準

不動産の名義人は世帯主である場合がほとんどですが、夫婦で共有していることや、相続により複数の親族に分散されているケースもあります。
先々に売却できる物件でなければなりませんので、契約後にトラブルが起きないよう、すべての名義人から同意を得ることが必要です。
また、違法建築物や物件に大きな損傷がある場合も売却に関して問題となるケースが多くなります。
売却後は賃貸借契約になるので、給与所得や安定収入、年金、物件の売却代金などで今後の家賃の支払いが難しい場合には成り立ちません。
不動産会社は売却できる物件か、売主が家賃を支払えるかの2点の基準を重要視しています。

リースバックの審査や不動産売却時の必要書類

審査には、権利証または登記識別情報通知書、購入時の重要事項説明書または増改築後の図面、源泉徴収票などの所得を証明する書類、本人確認書類が必要になります。
また、不動産売却時には、基本的に印鑑証明書、固定資産評価証明書、固定資産税等納税通知書、住民票、本人確認書類が必要です。
測量図や筆界確認書、越境の覚書などの土地関係の書類のほか、建築確認済証、検査済証など建物関係も必要書類となります。
このほか、一戸建てのときは実印、マンションのときは設計図書などや管理規約・使用細則・最近のマンション理事会の会計報告書や議事録の写しも求められます。

まとめ

リースバックは不動産を所有している点で与信があり、個人の審査はそれほど厳しくなく、不動産の評価が高ければ好条件で売却できる可能性があります。
不動産を活用した資金調達が難しいときでも、リースバックであれば審査に通るケースが多いので、お困りの方はぜひ弊社までお気軽にご相談ください。
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