2022-04-19
不動産を二人以上の共有名義で所有していると、売却の際に複雑な手続きが必要になります。
共有名義の不動産を売却するには、どのような注意点があるのでしょうか。
今回は不動産売却をお考えの方に向けて、不動産の共有名義とはなにか、共有名義の不動産を売却する方法と注意点をご紹介します。
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一人で所有する単独名義に対して、共有名義は複数人で一つの不動産を所有することです。
夫婦や親子でお金を出し合えば、単独でローンを組むよりも不動産購入の予算が増えるのが共有名義のメリットです。
住宅ローン控除もそれぞれ受けられるので、単独名義よりも節税が可能です。
近年増えているのは、共働きの夫婦で共有名義でマイホームを所有するケースです。
また、親子共有名義で二世帯住宅を購入するというケースもあります。
そのほか、相続した実家を兄弟などの相続人が共有名義で所有していることも多いです。
共有名義では、その不動産の購入時に負担した金額によって持ち分が決められます。
たとえば、3,000万円のマンションを、夫が1,500万円、妻が1,500万円ずつ出資したのであれば、持ち分は1/2ずつになります。
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共有名義の不動産を売却する場合、共有者全員の同意が必要になります。
売却にかかる費用や売却金額は、それぞれの持ち分に基づいて分割します。
親子や夫婦で不動産を共有している場合、共有者に買い取りを依頼する方法もあります。
新たに買主を探す必要がなく、両者が同意すればスムーズに売却を進められます。
建物が建っていない更地であれば、分筆して持ち分だけを売却する方法もあります。
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共有名義の不動産を売却するときには、さまざまな注意点があります。
まず不動産を共有している夫婦や親子に買い取りしてもらう場合、売却価格の設定に注意しなければなりません。
買主の負担を減らすために相場とかけ離れた安い金額で売却してしまうと、贈与とみなされ税金が課されることもあります。
また、親族間売買は特別な事情があることも多く、住宅ローンの審査が厳しくなる可能性も高いです。
土地を分筆して売却する場合は、接道義務を満たしているか、土地として需要があるのかをチェックしましょう。
分筆をすることで、使い勝手の悪い土地になってしまうと、売却活動が難航しやすくなります。
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共有名義の不動産の売却は、単独名義とは異なる注意点があり、売却方法を慎重に検討する必要があります。
高値売却を目指すのであれば、共有者の同意を得て売却する方法がおすすめです。
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