相続した事故物件にかかる相続税と事故物件を相続するデメリット

相続した事故物件にかかる相続税と事故物件を相続するデメリット

過去に事件や事故などが起きた心理的瑕疵のある物件のことを、事故物件といいます。
事故物件を相続した場合、一般的な不動産と同様に相続税が発生するのか、また売却できるかどうか不安に思われる方が多いでしょう。
この記事では、事故物件を相続した際にかかる相続税と、相続するかどうかの判断基準、さらに事故物件の相続によって生じるデメリットについてご紹介します。

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相続した事故物件にかかる相続税

不動産を相続すると、相続税が発生します。
相続税とは、相続や遺贈によって得た財産価額の合計が、基礎控除額を超える場合に課される税金のことです。
事故物件を相続した場合も、例外ではありません。
ただし、一般的な不動産を相続したときよりも、相続税が安くなる傾向があります。
事故物件の場合、相続税を計算するときに基準となる「相続税評価」が下がります。
相続税評価が下がれば相続税も下がるため、事故物件にかかる相続税は一般的な不動産にかかる相続税よりも安くなりやすいのです。

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事故物件を相続するかどうかの判断基準

事故物件は一般的な不動産と同様に相続や売却をすることができます。
しかし、売却時には心理的瑕疵について買主に伝える告知義務が課されたり、所有しているあいだは建物の維持管理をしたりしなければならず、手間やコストがかかります。
そのため、相続放棄をしたいという方も少なくありません。
事故物件を相続するかどうかの判断基準の1つが、需要の高さです。
たとえば、相続する事故物件が交通の便の良い場所や人気の街にある場合、不動産の需要が見込めます。
また、建物を解体し駐車場や賃貸物件などにして、土地活用をするのも1つの手段です。
そうすれば、賃貸料を相続税の支払いにあてることができます。
相続税の支払いが困難な場合も、事故物件を売却してお金を得ることで、相続税の支払いが可能になります。
事故物件に関わりたくない方は、相続放棄をすることができます。
ただし、事故物件の相続だけを放棄することはできません。
相続放棄をすると、そのほかの財産も放棄することになります。

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事故物件を相続することで生じるデメリット

相続したのが事故や事件があったアパートの場合、風評被害による空室リスクが懸念されます。
空室が続くと、アパート経営に大きな影響をおよぼします。
また、空室を埋めるために家賃を下げると、家賃収入が減ることになり、空室は解消しても経営が傾くおそれがあるのです。
一戸建ての事故物件を相続した場合、定期的な維持管理の手間がかかります。
空き家になっていても固定資産税がかかるため、コストもかかり続けます。
事故物件の売却は一般的な不動産売却と比べて時間がかかるケースもありますが、売却できないわけではありません。
相続することで生じるデメリットを知ったうえで、売却を検討されることをおすすめします。

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まとめ

事故物件を相続した場合、通常の不動産相続と同様に相続税が発生します。
相続放棄をして事故物件に関わらないこともできますが、相続して売却したり土地活用したりすることも可能です。
私たち「株式会社ホームプラザ」は東京都足立区を中心に不動産売却のサポートをしております。
弊社のホームページより、不動産査定依頼を受け付けておりますので、ご検討中の方はぜひご利用ください。

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