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液状化した土地とはどんな状態？売却方法や注意点をご紹介
2022-11-29
液状化した土地でも、スムーズに相場の価格で売却できるのか不安になる方も多いでしょう。
一般的に液状化した土地は売却価格が下がってしまいますが、液状化の事実を買主へ説明せずに売却すると、契約不適合責任に問われる恐れもあります。
この記事では、液状化とは何か、そして液状化した土地の売却時の注意点や売却方法をご説明します。
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売却したい土地における「液状化」とは？
液状化とは、本来ですと砂や水などがバランスを保ちながら密着して固まっていた地盤が、地震の影響によって分離し緩くなってしまう現象です。
液状化した土地に建物がある場合、傾いたり崩壊したりする被害が起きてしまう恐れがあります。
しかし、すべての土地で液状化が起こるわけではありません。
液状化が起こりやすい土地には、川や海沿いの土地、過去に池や川だった土地、埋立地とされた土地が当てはまります。
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液状化した（液状化のリスクがある）土地を売却するときの注意点とは？
土地の売主は買主に対し、契約時の重要事項説明において土地の詳細を漏れなく説明する義務があります。
したがって、契約時に液状化した土地の事実を買主に告げなかった場合、後に発覚したときに、売主は損害賠償や契約の解除をされてしまうため注意が必要です。
また、液状化のリスクがある土地でも、後々に液状化してしまった場合、買主から契約不適合責任に問われる恐れがあります。
トラブルを避けるためにも、液状化するリスクがある土地の場合においても、契約時にはきちんと説明しましょう。
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液状化した（液状化のリスクがある）土地の売却方法
液状化した（液状化のリスクがある）土地の売却方法には、「告知してそのまま売却」「まずは相場価格で売却」「地盤改良工事後に売却」があります。
液状化した土地でも、建物部分に傾きや崩壊の被害がない場合はそのまま売却できるため、契約不適合責任に問われないように告知したうえで売却しましょう。
液状化するリスクがある土地の場合、まずは相場価格で売却する方法する方法がおすすめです。
土地の値下げ交渉をされる可能性を考慮すると、相場価格から少しずつ価格を下げていくのが得策でしょう。
また、液状化した土地の地盤改良工事をおこなってから売却する方法もあります。
地盤改良工事をした土地であれば、通常どおり建物が建てられるので、相場価格での売却ができるでしょう。
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まとめ
液状化とは地震によって地盤が緩くなった土地のことです。
契約時には、契約不適合責任に問われる恐れがあるため、液状化した事実もしくは液状化のリスクを説明してから売却しましょう。
私たち「株式会社ホームプラザ」は東京都足立区を中心に不動産売却のサポートをしております。
弊社のホームページより、不動産査定依頼を受け付けておりますので、ご検討中の方はぜひご利用ください。
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