共有持分の売却の確定申告の流れは？注意点を解説

共有持分の売却をするときに気になるのが、確定申告の流れではないでしょうか。
難しい仕組みが多い分野だからこそ、注意点や税金についてなどを知っておくと安心です。
今回はこれらについて解説していくので、手続きについてお困りの方は今後の参考にしてみてください。

共有持分の売却の確定申告の流れ

確定申告をする際は、物件の所有者がおこなうものです。
それでは、土地や建物を共有名義で所有している場合は誰がおこなうのでしょうか。
これは、それぞれが個別におこなう流れとなるのです。
仮に物件すべてを同時に売った場合は全員が、共有持分だけを売った場合は当事者だけが申告をする流れとなります。
また、時期がいつなのか知らない方も多いですが、これが翌年の3月15日までです。
期間を過ぎた場合は罰則が発生してしまうため、期間を過ぎないよう注意する必要があります。
なかには会社勤めで確定申告をほとんどした経験がなく、申告期限について忘れてしまう方もいますが、そのような問題にならないよう気を付けてください。
必要な書類を準備しておいたうえで、手続きに挑みましょう。

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共有持分の売却の確定申告の注意点

先述したように、手続きは各共有者がおこなう仕組みになっています。
たとえば所有者同士で話し合い、誰かが一人だけ代表になって対応できる仕組みにはなっていません。
必ず全員がおこなう手続きなので、注意点を覚えておいてください。
また、他の所有者とは合算せず、分離課税として考えます。
この場合、譲渡所得の内訳書も記入する必要があります。
もし記入方法が分からない場合は、税務署のスタッフに尋ねると案内があるので心配ないです。

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共有持分の売却の確定申告にかかる税金

主に譲渡所得税が挙げられます。
いくらこの税金が発生しているのかを調べるには、売却益を計算する必要があります。
ただし、物件が売れた金額から経費をただ引くのではなく、減価償却費を用いて取得費を計算し、さらに差し引かなくてはなりません。
ここで算出された金額に応じて税金がかかります。
ただし、一般的にはここで3,000万円の特別控除が利用されているため、この金額の範囲内であれば無課税となります。
不動産を売ると税金や費用がかかるのがマイナスポイントだと思われがちですが、このような仕組みを積極的に利用すれば節税になるでしょう。

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まとめ

共有持分の不動産を売却する場合、各自が手続きをする流れとなります。
注意点として、代表の方を決めて手続きをするのは不可となるので気を付けましょう。
また、特別控除は節税ができる仕組みになっているので、費用負担削減に有効活用してください。
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