離婚時の財産分与とは？マンションなど不動産の分与方法についても解説

離婚時に決めなければいけない大きな問題の一つが財産分与です。
「夫名義のマンションも対象になる？」「不動産は売らなければいけないのか？」「今の家に住み続けるには？」とさまざまな疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、財産分与について、不動産を分与する方法などを解説していきます。

離婚で気になる財産分与とは？

財産分与とは、離婚の際に夫婦で築いた共有財産を清算する作業です。
持ち家や車、銀行預金などは、夫か妻のどちらかの名義になっている場合が多いでしょう。
しかし、結婚後に得た資産は名義がどちらのものであっても、どれくらいの費用を負担したかに関わらず夫婦で協力して得たものと判断されます。
どちらかが収入のない未就労の状態だったとしても、家事や育児には貢献しともに財産を形成したと考えられるためです。
財産分与にはいくつかの種類があります。
もっとも一般的なものは、単純に共有財産を清算する清算的財産分与です。
他に、一方の生活に経済的不安がある場合に生活費を分与する分け方や、離婚の原因を作った方が慰謝料の意味合いをこめて分与するやり方があります。
基本的に、持ち家や車のほかに年金や保険の積立金など現金化できる資産はすべて分与の対象です。
共有財産には住宅ローンや借金などの負債も含まれますが、独身時代の貯蓄や遺産で相続した財産などは対象になりません。
清算的財産分与の場合、配分割合は原則2分の1ずつです。
どういった清算の仕方を選択するかは、夫婦間の協議により決定しましょう。

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離婚の財産分与でマンションを分ける方法は？

財産分与の際、現金は比較的簡単に分割できる資産ですが、土地やマンションなどの不動産はそのままでは分割が難しいため一度現金化するのがおすすめです。
引っ越しの手間がかかるデメリットはありますが、離婚後に連絡や協議の必要もなく、トラブルになりにくいためです。
売却から現金化までには一定の時間がかかるため、離婚までのスケジュールを確認し早めに不動産会社へ査定をお願いしましょう。
また、家を売らずどちらか一方が住み続ける選択肢もあります。
その場合は、家の価値の半分を現金で支払う必要があります。
ローンの支払いが残っている場合には、誰が支払い続けるのか、支払いが滞った場合には売却するのか書面にて取り決めておくと安心でしょう。
とはいえ、家の価値の半分となると相当額の現金が必要になります。
家をもらう代わりに他の財産を相手に渡す方法もありますが、それでも不足する場合がほとんどではないでしょうか。
どうしても住み続けたい場合、不足分は自己資金から出すのも一つの方法です。

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まとめ

財産分与は夫婦や家族のその後の生活にも関わる問題です。
今の家にそのまま住み続けるのも可能ですが、ローンの支払いなどさらに取り決めが必要になる場合も多いため、売却し現金化するのが良いでしょう。
この記事を参考に知識を深め、双方が納得する形で協議をしましょう。
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