アスベストが使用されている不動産どうする？売却や対策方法も解説

建物はさまざまな種類の建材を用いられて建てられており、それぞれの建材は独自の特徴を持っています。
しかし、一部の建材は取り扱いに制限があり、それらが使われている不動産を売却する際にも注意が必要です。
今回は、取り扱いに制限が設けられている建材のひとつであるアスベストに焦点を当て、その概要と使用されている不動産の売却について解説します。

不動産の売却前に確認！アスベストとは？

アスベストとは、耐熱性や防音性、絶縁性などに優れた繊維状の鉱物であり、日本語では石綿とも呼ばれます。
その優秀な性質と安価な価格から、電気製品や自動車などさまざまな分野で用いられ、1887年からは家を建てる建材としても使われていました。
アスベストが含まれる建材は、屋根や外壁など多岐にわたり、高度経済成長期に建てられた一戸建て住宅やマンションのほとんどに使用されたといわれています。
しかし、2005年にアスベストを原因とする労働災害が大きなニュースとなり、現在は吸入によって肺線維症などの健康被害を引き起こす物質として認識されています。
2006年以降は、アスベストを0.1％以上含有している建材の製造や譲渡、使用などが禁止されました。

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アスベストが使用されている不動産は売却可能？

アスベストが使用されている不動産は、宅地建物取引業法で定められている説明義務を果たせば売却が可能です。
アスベストを使用している不動産を偽って売却した場合や、アスベストに関する説明がない場合は、買主から損害賠償を求められる可能性があります。
使用の有無を判断するためには、専門家による使用調査が必要ですが、使用調査の実施自体は法律などで義務付けられていません。
そのため、アスベスト使用の有無がわからない場合は、その旨を説明すればそのまま売却できます。
ただし、アスベスト使用の有無がわからない不動産は、リスクが高く買いづらいとみなされるケースが多いので、基本的には調査を実施することをおすすめします。

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不動産を売却する際にしておくべきアスベスト対策

先述のとおり、アスベスト使用の有無が不明な不動産は、なかなか買い手がみつからない可能性があります。
そのため、2006年以前に建てられた不動産を売却する際は、対策としてアスベスト使用調査をおこなってから売却の方針を決めると良いでしょう。
そして、使用の有無に関わらず、調査結果は重要事項説明書に記入しなければいけません。
不動産会社によっては、調査結果を記入してくれないケースもあるので、自分で忘れずに確認することをおすすめします。
買主に対するアスベスト関連の説明は、宅地建物取引士がおこなうので、不明な点があれば質問しておくと良いでしょう。

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まとめ

アスベストとは、2006年以前に建てられた建物の建材に多く使用されている鉱物であり、現在は使用が禁止されています。
不動産を売却する際は、アスベストに関する説明義務が課せられますが、使用調査の実施は義務ではありません。
ただし、アスベスト使用の有無がわからない不動産は買い手がつきにくいので、基本的には使用調査などの対策を実施してから売却すると良いでしょう。
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