不動産売却で見られる詐欺の手口とは？被害を防ぐ対策や相談先を解説

高額の金銭がやり取りされる不動産売却では、詐欺事件により被害に遭う方がいるのも事実です。
詐欺に遭わないためには、今までに起こった事件の手口や対策、万が一詐欺に遭った場合の相談先を知っておくと役に立ちます。
そこで今回は、不動産売却における詐欺について解説します。

不動産売却で実際に起こった詐欺の手口

不動産の査定額は不動産会社から提示を受けますが、不動産会社に悪意があると相場よりも安い金額を提示してくるケースがあります。
たとえば、不動産会社と関係の深い方に安い価格で不動産を購入させるために、査定額を安く提示するといった事例です。
また、宅建業法で定められた仲介手数料の上限を超え、「本来であれば不要な手数料を支払わせること」「仲介手数料を目当てとして媒介契約を強要すること」も、詐欺に含まれます。
不動産の売却では、権利書や登記識別情報を代金と引き換えに渡しますが、代金の支払いよりも先に書類を受け取り、登記を勝手に変更してしまう悪質な詐欺もあります。

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不動産売却で詐欺に遭わないための対策

不動産売却で詐欺に遭わないためには、売却における価格相場を自分で調べ、把握しておく必要があります。
近隣の類似物件の価格を調べたり、路線価や公示地価などの公的価格を調べたりすると有効です。
また、不動産取引の適切な流れを知っておくと、流れにない行為が発覚した時に詐欺であると気付けます。
とくに、登記移転と代金の支払いを同じタイミングでおこなう点は重要です。
小切手が不渡りになるとお金の受け取りができないため、不動産売却の代金の支払いは、必ず現金払いもしくは銀行振込を選びましょう。

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不動産売却で詐欺被害に遭った場合の相談先

不動産売却で万が一詐欺に遭ってしまったら、できるだけ早く該当機関への相談が必要です。
もっとも身近な相談先として、消費生活センター・国民生活センターがあります。
詐欺を含む消費トラブルについて相談を請け負うホットラインであり、全国各地から「188」でつながります。
不動産会社が所属している宅地建物取引業協会は、不動産取引に関する相談に専門の相談員が無料で対応する窓口です。
法テラス（日本司法支援センター）は、相談内容に合わせて相談窓口を紹介する公的法人であり、具体的な相談は法テラスから紹介された相談先でおこないます。
詐欺に関する書類や証拠などをまとめ、状況を整理したうえで相談しましょう。

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まとめ

不動産売却において実際に起こった詐欺の手口として、相場よりも安い金額を不当に提示してくる、払う必要のない手数料を請求する、代金の支払いよりも先に登記を変更するなどの事例があります。
詐欺に合わないためには、価格相場を自分で調べておく、取引の流れを知っておく、支払いは現金に限定するなどの対策が必要です。
万が一詐欺被害に遭ったら、消費生活センター・国民生活センターや宅地建物取引業協会、法テラスなどへできるだけ早く相談しましょう。
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